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平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

 これまで個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方が対象とされていた記帳と帳簿書類の保存制度は、平成26年1月から所得の合計額にかかわらず、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象となります。

 なお、この記帳と帳簿書類の保存制度につきましては、所得税の申告が必要ない方も対象となります。 詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)に掲載されていますので、ご覧ください。 詳しくは、大垣税務署にお問い合わせください。

 大垣税務署 個人課税部門

 電話(0584)78-4104【ダイヤルイン】

 

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