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2014年 新年のご挨拶 2014. 1.1
次代へつなぐ協同
〜協同の力で農業と地域を豊かに〜
堀尾 茂之
いび川農業協同組合 代表理事組合長
堀尾 茂之

 新年あけましておめでとうございます。
 組合員の皆さまには、健やかに新春をお迎えのことと衷心よりお慶び申し上げます。  初めに、旧年中は当JAの事業運営に対しまして、深いご理解のもと格別のご利用とご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、報道によって耳にするアベノミクス効果は一部の大企業にだけ恩恵が及んだものでしかなく、全ての国民が豊かさを実感するには至っていません。また、その結果によっては日本の国のありようさえも左右するTPP交渉は、秘密のベールに包まれたまま協議が進められており、性急に妥結しようとする前のめりな政府の対応が非常に心配されます。

さらに政府自民党は、コメの生産調整を5年を目処に廃止する方針を打ち出しました。同時に、経営所得安定対策も見直しをかけ、10アール当たり1万5千円のコメの直接支払い交付金の廃止も示すなど、大きく農政の舵を切ろうとしています。

 一方、いび川管内の農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化、飼料や肥料の原材料・石油価格の値上がり、長引く景気低迷や少子高齢化にともなう市場の縮小、農畜産物価格の低迷等の中、現在、農業を支えている農業者の平均年齢は66歳となり、5年後には現在の農業者が担い手として果たしてどれくらいの方が活躍されているのか、次世代に対しどのような形でバトンタッチしていくのか等、さまざまな課題があります。

 特に、管内では水田が3,260ヘクタールある一方、揖斐川町は47.3%、大野町は45.0%、池田町は44.0%が減反です。このような状況の中、認定農業者、地域営農ならびに集落営農の方々が管内農地を支えているのが実態であります。さらに規模拡大のため、自ら地域外へ出作されている担い手等におきましては、大型機械の導入、移動機具の取得、移動時間の増加等が発生し、生産コストは増える一方で、早急に改善しなければなりません。

 地域の農業、ならびにJA運営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続く中、当JAは組合員の皆さまや行政と一体となってこの難局を乗り切るため、役職員一丸となって真剣に取り組んで参ります。特に、農家所得と経営が向上するよう、「米づくり」や「野菜等の特産品づくり」をJAの柱に据えた事業展開を図って参ります。 当JAは本年4月に合併20周年を迎えます。改めて協同組合の原点に立ち返り、組合員皆さまの期待と信頼にお応えすることを基本とし、未来に向けて前進を続けて参りますので、一層のご支援を賜りますことを心よりお願い申し上げます。

 最後になりましたが、組合員ならびにご家族の皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

 

 

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